日本の国家安全保障２０００年代２０６　マス・メディアにおける論議６

日本の国家安全保障２０００年代　

 

 

 

 

マス・メディアにおける論議

 

 

 

 

東京都

 

１９９７年　

 

世帯普及率　

 

 

 

１９９７年、

 

東京都

 

の

 

世帯普及率

 

は、

 

 

読売新聞　３０，４％、

 

 

朝日新聞　２４，６％、

 

 

日本経済新聞　１１，１％、

 

 

毎日新聞　７，７％、

 

 

東京新聞　５，８％、

 

 

産経新聞　５，２％

 

 

と

 

なっている。

 

 

 

 

 

 

２０００年に人口１２１１万人の東京都の世帯普及率は、読売新聞と朝日新聞の２強の戦いが続いているが、読売新聞が優勢である。産経新聞は中日新聞子会社の東京新聞に負けていて劣勢である。

 

 

 

東京都

 

２００７年　

 

世帯普及率　

 

 

２００７年、

 

東京都

 

の

 

世帯普及率

 

は

 

 

読売新聞　２４，３％、

 

 

朝日新聞　２０，１％、

 

 

日本経済新聞が１０，３％

 

 

毎日新聞　７，０％、

 

 

産経新聞　６，０％、

 

 

東京新聞　４，３％

 

 

と

 

なっている。

 

 

 

東京新聞の販売は減少し、産経新聞は東京新聞より読まれるようになった。

 

中日新聞東京本社が正式名称の東京新聞、東京と愛知だけのローカル新聞である。

 

かつては左翼色が非常に濃くても共産党を全否定していた中日新聞グループ。

 

共産党に浸食され親共産党になってきた中日新聞グループ。