日本の国家安全保障２０００年代　１９８

第６章　２００９年の「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告

 

 

 

 

第３節　日本の防衛力のあり方

 

 

 

 

勝俣恒久・東京電力会長、

 

青木節子・慶應義塾大学総合政策学部教授、

 

植木（川勝）千可子・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、

 

北岡伸一・東京大学大学院法学政治学研究科教授、

 

田中明彦・東京大学大学院情報学環教授、

 

中西寛・京都大学大学院法学研究科教授、

 

加藤良三・日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー（前・駐米大使）、

 

佐藤謙・財団法人世界平和研究所副会長（前・防衛事務次官）、

 

竹河内捷次・日本航空インターナショナル非常勤顧問（元・防衛庁統合幕僚会議議長）

 

は、

 

日本の防衛力のあり方

 

として、

 

平素からの活動を通じた「運用による抑止」（動的抑止）

 

の

 

重視

 

を

 

提言している。

 

 

 

 

勝俣恒久・東京電力会長、

 

青木節子・慶應義塾大学総合政策学部教授、

 

植木（川勝）千可子・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、

 

北岡伸一・東京大学大学院法学政治学研究科教授、

 

田中明彦・東京大学大学院情報学環教授、

 

中西寛・京都大学大学院法学研究科教授、

 

加藤良三・日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー（前・駐米大使）、

 

佐藤謙・財団法人世界平和研究所副会長（前・防衛事務次官）、

 

竹河内捷次・日本航空インターナショナル非常勤顧問（元・防衛庁統合幕僚会議議長）

 

は、

 

実効的対処としては、

 

北朝鮮の脅威に対し、

 

日米の連携、

 

ミサイル防衛システムの整備、

 

敵基地攻撃能力についての装備体系の検討、

 

自衛隊による法執行機関への支援・重要施設の防護

 

を

 

あげている。

 

 

 

 

 

勝俣恒久・東京電力会長、

 

青木節子・慶應義塾大学総合政策学部教授、

 

植木（川勝）千可子・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、

 

北岡伸一・東京大学大学院法学政治学研究科教授、

 

田中明彦・東京大学大学院情報学環教授、

 

中西寛・京都大学大学院法学研究科教授、

 

加藤良三・日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー（前・駐米大使）、

 

佐藤謙・財団法人世界平和研究所副会長（前・防衛事務次官）、

 

竹河内捷次・日本航空インターナショナル非常勤顧問（元・防衛庁統合幕僚会議議長）

 

は、

自衛隊は多種多様な任務に従事可能な「多機能」性を持ち、

 

突発的な危機にも迅速・的確に対処し得る「柔軟な」ものへと発展させる必要がある

 

とし、

 

そのために自衛隊の体制改革、

 

平時からの部隊の充足率向上、

 

量よりも質、

 

ＩＳＲ活動のための装備の整備、

 

ネットワーク化、

 

宇宙空間の利用、

 

指揮通信（Ｃ４）と情報セキュリティ機能の充実、

 

統合運用能力の強化、

 

統合幕僚監部の防衛力整備への権限強化

 

を

 

求めている。

 

 

 

勝俣恒久・東京電力会長、

 

青木節子・慶應義塾大学総合政策学部教授、

 

植木（川勝）千可子・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、

 

北岡伸一・東京大学大学院法学政治学研究科教授、

 

田中明彦・東京大学大学院情報学環教授、

 

中西寛・京都大学大学院法学研究科教授、

 

加藤良三・日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー（前・駐米大使）、

 

佐藤謙・財団法人世界平和研究所副会長（前・防衛事務次官）、

 

竹河内捷次・日本航空インターナショナル非常勤顧問（元・防衛庁統合幕僚会議議長）

 

は、

 

防衛力を支える基盤として、

 

少子化など人的基盤、

 

防衛生産・技術基盤などの物的基盤、

 

国民の支持と地域の協力などによる社会的基盤

 

をあげている。

 

具体的には、

 

女性自衛官の積極的な採用・登用、

 

長期安定的な雇用形態への移行、

 

曹クラスの問題の改善、

 

早期退職制度と再就職支援、

 

コストを抑制しつつ優れた装備品の調達し得る基盤の実現、

 

国際共同開発への積極的な参加、

 

国民防衛議論の啓発、

 

地域社会との連携

 

を

 

提言している。