大阪府警察ＳＡＴ野戦訓練
ＳＡＴ初出動初射殺の三菱銀行北畠支店強盗人質事件
機動隊に逮捕される左翼活動家
第５章 日本のテロ・ゲリラ・コマンド対処
北朝鮮
の
朝鮮人民軍コマンド部隊、
北朝鮮
の
朝鮮人民軍特殊部隊、
北朝鮮
の
朝鮮労働党作戦部の工作員
に
指揮される
在日朝鮮人ゲリラ部隊、
北朝鮮の朝鮮労働党作戦部
に
指揮される
親北朝鮮派日本人ゲリラ部隊、
親北朝鮮派在日韓国人ゲリラ部隊、
主体思想派ゲリラ部隊、
イスラム原理主義テロリスト、
日本赤軍
など
国際テロリスト、
中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）テロリスト、
革マル派（革命亭共産主義者同盟革命的マルクス主義派）テロリスト、
革労協（革命的労働者協会）テロリスト、
共産主義テロリスト、
アナーキズムテロリスト、
カルト宗教テロリスト、
などによる
テロ、ゲリラ
に
対処するため
警察庁、
海上保安庁、
陸上自衛隊、
海上自衛隊、
航空自衛隊
は
対テロ作戦、対ゲリラ作戦、対コマンド作戦
を
準備している。
第１節 警察の対テロ作戦
２０００年代 ４
銃器対策部隊
は
Ｈ＆Ｋ ＭＰ５機関拳銃
とともに、
豊和工業ゴールデン・ベア・ライフル、
豊和工業ホーワＭ１５００ライフル
を
装備している。
しかし
アラミド繊維ボディ・アーマーが普及し、
世界の対テロ部隊
が
アラミド繊維ボディ・アーマーで防御可能
な
機関拳銃／サブ・マシンガン
から
アラミド繊維ボディ・アーマーを貫通する
カービン、
自動小銃
に
装備を変更しているなかで、
銃器対策部隊の装備
Ｈ＆K ＭＰ５機関拳銃
では
テロリズム対処、非正規戦
に
能力不足であった。
テロ、
立て籠もり、
人質事件、
誘拐・拉致事件、
銃器犯罪
など発生時、
対処するのは各都道府県警察本部刑事部捜査第一課である。
テロ事件が長期化、大規模化、困難化することが見込まれる場合
は、
警察庁が予算を重点的に付け、
装備と訓練が充実している
警視庁刑事部捜査第一課ＳＩＴ（東日本担当）、
大阪府警察刑事部捜査第一課ＭＡＡＴ（西日本担当）
が
犯行現場、テロ現場に派遣され、
武力行使によらない解決に尽力がそそがれる。
占拠人質テロでは、
武力行使も含めた強行解決にむけた準備がすすめられる。
各警察本部の刑事部捜査一課、警視庁刑事部捜査一課ＳＩＴ、大阪府警察刑事部捜査一課ＭＡＡＴや警備部機動隊による現状調査、警備がすすめられ、
機動隊銃器対策部隊、特殊急襲部隊ＳＡＴ（Ｓｐｅｃｉａｌ Ａｓｓａｕｌｔ Ｔｅａｍ）による突入準備が進められる。
突入は
刑事部捜査一課、
警備部銃器対策部隊、
警視庁刑事部捜査一課ＳＩＴ
大阪府警察刑事部捜査一課ＭＡＡＴ
ＳＡＴ特殊急襲部隊
が
担当する。
重大なテロの場合
は
ＳＡＴ特殊急襲部隊が突入を担当し、
銃器対策部隊はその支援にあたる。
道府県警刑事部捜査一課
警視庁刑事部捜査一課ＳＩＴ
大阪府警察刑事部捜査一課ＭＡＡＴ
と
ＳＡＴ特殊急襲部隊
は、
レーザー距離測定装置
指向性高感度マイク、
超小型カメラ、
コンクリート透過レーダー、
骨伝導デジタル無線装備
などを
使用し、状況把握に全力を注ぐ。
ＳＡＴ特殊急襲部隊
には
三菱パジェロ防弾ＳＵＶ隊長車、
トヨタ・ランドクルーザー防弾ＳＵＶ隊長車、
日野リエッセ人員輸送車、
トヨタ・ランドクルーザー作戦車、
三菱ふそうキャンター・ガッツ装備搬送車、
三菱ふそうファイター装備搬送車
が
配備されている。
突入の際はスタン・グレネード（特殊音響閃光弾）が使用される。
ＳＡＴ特殊急襲部隊
の
装備
は
警察庁
が
自動小銃
機関拳銃
拳銃
と
公表したが
豊和工業 ８９式小銃（自動小銃、５，５６ｍｍ×４５）、
Ｈ＆Ｋ ＭＰ５機関拳銃（サブ・マシンガン、９ｍｍ×１９）、
Ｈ＆Ｋ ＵＳＰ自動拳銃（９ｍｍ×１９）、
レミントン Ｍ７００狙撃ライフル（７，６２ｍｍ×５１）、
豊和工業 Ｍ１５００狙撃ライフル（７，６２ｍｍ×５１）、
Ｈ＆Ｋ ＰＳＧ－１狙撃ライフル（７，６２ｍｍ×５１）
など
と思われ、
テロリストを無力化する。
特殊急襲部隊ＳＡＴ
は
１９７７年１０月に発足した。
１９７７年９月、
日本航空
ダグラスＤＣ－８機
が
左翼テロリスト
日本赤軍
に
ハイジャックされた。
福田赳夫首相
は
左翼テロリスト
日本赤軍
に
屈服し、
超法規的措置
により
囚人である
左翼テロリスト
日本赤軍テロリスト
連合赤軍テロリスト、
東アジア反日武装戦線テロリスト
を
釈放した。
さらに
左翼テロリスト
日本赤軍
に
身代金６００万ドル（約１６億円）
まで支払う。
国際社会
からは
「日本はテロリストまで輸出する」
と
非難された。
一方で
１９７７年１０月
に
ルフトハンザ
ボーイング７３７機
が
ＰＦＬＰ（パレスチナ解放人民戦線）
に
ハイジャックされ
犯人のＰＦＬＰテロリスト
は、
ヨーロッパ各国に収監されている
左翼テロリスト
西ドイツ赤軍派（ＲＡＦ）
と
ＰＦＬＰのメンバー
の釈放、
身代金９００万ドル（約２４億円）
を
要求、
こうしたＰＦＬＰテロリストの要求に対し、
西ドイツ政府は拒否を決断した。
ルフトハンザのパイロット
を
殺害した
ＰＦＬＰテロリストが陣取るソマリア・モガディシオ空港
に
指揮を執る総務長官
と、
対テロ特殊部隊である
内務省国境警備隊第９部隊（ＧＳＧ－９、現・連邦警察庁ＧＳＧ－９）
を
派遣する。
イギリス陸軍特殊空挺部隊（ＳＡＳ）
の
支援のもと、
スタン・グレネードを使用、
Ｈ＆Ｋ ＭＰ５機関拳銃
で
犯人の無力化に成功、
３人を射殺、１人を逮捕した。
日本の警察庁首脳
は
事態を重視、
西ドイツに幹部を派遣、
ＧＳＧ－９設立の経緯と運用を調査した。
ＧＳＧ－９
は
１９７２年のミュンヘン・オリンピック
で
イラク・バグダッドを拠点とするパレスチナ・ゲリラ「黒い９月」
による
イスラエル選手団人質・殺害事件
の
反省から発足した。
当時の西ドイツ
では、
基本法（憲法）
により、
ＮＡＴО北大西洋条約機構域外
に
西ドイツ連邦軍を派遣できなかったことから、
全世界に隊員を派遣できる
準軍事組織
の
国境警備隊
に
対テロ特殊部隊を設立することになった。
このことは憲法など政治的制約により、
自衛隊の運用が厳しく制限されている日本
において、
非常に参考になった。
ＧＳＧ－９
は、
第二次世界大戦からコマンド部隊を運用し、
マラヤ、ギリシアでの共産主義ゲリラ掃討、
北アイルランドでのデモ暴徒鎮圧
ＩＲＡ（アイルランド共和軍）への対テロ戦、
家屋強襲群での戦闘訓練
を
実施した経験のある
イギリスＳＡＳ（特殊空挺部隊）
に
国境警備隊のヴェーゲナー中佐を派遣、
対テロ戦闘のノウハウを学んだ。
１９７７年１０月末、
警察庁
は
警視庁警備部第６機動隊
に
極秘裏に「第７中隊」（「特科中隊」）を編成、
機動隊を中心に優秀な警察官６０人を選定し、
対テロ特殊部隊を編成した。
また、
１９７７年１２月
には
大阪府警察警備部第２機動隊
に
「零中隊」を編成、
警視庁と同様に優秀な人員４０人を選抜し対テロ特殊部隊を編成した。
これら対テロ特殊部隊
は、
ＧＳＧ－９、ＳＡＳなどから対テロ作戦を学び、徐々に実力をつ けていった。
１９７９年１月２６日、
猟銃で武装した３０歳の男、梅川昭美
が
大阪市住吉区にある三菱銀行北畠支店を襲撃、
銀行員２人を射殺、
駆けつけた阿倍野署警ら係長警部補と住吉署警ら課巡査の２人も射殺、
第２方面機動警ら隊員に発砲、負傷させた。
さらに人質に猟奇的、残忍な危害を加え、
実家のある香川県から連れて来た母親の説得も聞かなかった。
大阪府警察警備部（三井一正警備部長）
は
機動隊とともに、
「特別狙撃隊」
と
偽装して、
対テロ特殊部隊「零中隊」
を
派遣する。
新田勇刑事部長
と
坂本房敏刑事部捜査第一課長
の
進言で、
吉田六郎大阪府警察本部長
が
強攻突入
犯人射殺
を
決断する。
１月２８日午前８時
に
第２機動隊の松原和彦警部指揮の下、
「特別狙撃隊」３２人を投入、
犯人・梅川昭美
を
射殺した。
その後、
「第７中隊」
「零中隊」
は、
ＳＡＰ（ＳＰＥＣＩＡＬ ＡＲＭＥＤ ＰＯＬＩＣＥ）
と称され
東京国際空港
や
大阪国際空港
で、
ＪＡＬ日本航空、
ＡＮＡ全日本空輸、
ＴＤＡ東亜国内航空
と協力し
ハイジャック対処訓練を繰り返し
ハイジャック対処では世界有数の力を持つにいたった。
また、
訪日した外国の要人
や、
日本政府の閣僚の警護などにも投入され、
実績を積んでいった。
１９９５年、
札幌近郊・新千歳空港
で
心神喪失状態の東洋信託銀行（現・三菱ＵＦＪ信託銀行）行員
が
全日空のボーイング７４７機
を
ハイジャックした。
北海道警察機動隊、銃器対策部隊
とともに、
警視庁ＳＡＰ
が
派遣された。
報道においては、
特殊梯子による突入が喧伝された。
特殊梯子による突入が衆人の目にさらされたことによって、
対テロ特殊部隊の存在
が
明らかになった。
このことから、
警察庁
は
警視庁第６機動隊第７中隊
６０人
大阪府警察第２機動隊零中隊
４０人
という
対テロ特殊部隊の存在
を
正式に認め、
特殊急襲部隊ＳＡＴ
と
名づけた。
さらにＳＡＴ
は、
神奈川県警察、
千葉県警察、
北海道警察、
福岡県警察、
愛知県警察
の
５県警
にも
それぞれ
２０人ずつで設立した。
特殊急襲部隊ＳＡＴ
は
ハイジャックなどのテロ対処
とともに、
治安出動、防衛出動
が
発動されるまでには
時間を要すると思われ
自衛隊の出動が困難
な
日本
で
在日朝鮮人ゲリラ部隊
主体思想派ゲリラ部隊
親北朝鮮派日本人ゲリラ部隊
親北朝鮮派在日韓国人ゲリラ部隊
との
非正規戦、
北朝鮮・朝鮮人民軍特殊部隊
北朝鮮・朝鮮人民軍コマンド部隊
との
戦闘
も
想定され、
野戦訓練
にも
力が入れられている。
また
空港、港湾施設、道路、鉄道、水道施設、ガス施設、変電所、高圧線、通信施設、地下施設、大規模工場、ダム・水力発電所、原子力発電所、火力発電所、
など
重要防護施設の警備
政治家、官僚、自衛隊高官、大企業重役、重要防護施設担当者
などの
要人警護
と
任務はあまりにも多すぎる
自衛隊だけでは重要防護施設防護、要人警護
が
不可能
で
銃器対策部隊、
機動隊、
自動車警ら隊、
機動捜査隊
も
動員せざるを得ない。
１９９６年年末、
１９９７年度予算において
特殊急襲部隊ＳＡＴ訓練費１０億円
を
要求した警察庁であったが、
大蔵省はそれを不要として認めなかった。
しかし、
１９９６年１２月１７日
に
ペルーの日本大使公邸占拠・人質事件
が
発生するにいたって、
大蔵省
も
テロリズムの危険を認めざる得なくなり、
予算は通ることになった。
また、
ペルー日本大使公邸占拠・人質事件
に
特殊急襲部隊ＳＡＴ
を
派遣し
人質救出作戦をすべき
との声が自民党からあがったが、
日本大使公邸は日本領土でも空港から日本大使公邸までは海外、
日本大使公邸の外は海外
と
内閣法制局は主張、
特殊急襲部隊ＳＡＴによる日本大使公邸人質占拠事件の人質救出作戦
は、
内閣法制局は憲法で禁止されている「海外での武力行使」に相当すると主張したため、
断念された。
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