日本の国家安全保障２０００年代　９５

平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱における防衛力

 

 

 

 

第４項   　統合幕僚長と統合幕僚監部

 

 

 

２００６年３月２７日、

 

統合幕僚会議は統合幕僚監部に改編された。

 

機能は強化され、統合幕僚会議議長も統合幕僚長となった。

 

 

 

 

統合幕僚会議議長

 

は、

 

アメリカ

 

から

 

統合参謀本部議長に相当する職を日本でも設けてほしい

 

と

 

言われて作られた。

 

 

 

当時、

 

防衛庁の内局は

 

大蔵省、

 

警察庁

 

からの出向が多く、

 

外務省、

 

通商産業省

 

などからの出向も多かった。

 

 

 

 

防衛庁の内局に多く出向し影響力を行使する

 

大蔵省、

 

警察庁

 

と、

 

防衛庁内局に出向してる

 

大蔵省、警察庁、外務省、通商産業省出身の官僚

 

および

 

防衛庁内局の官僚

 

は、

 

自衛隊（制服組）の地位向上阻止、

 

内局優位維持

 

のため、

 

統合幕僚会議議長に調整権限すら与えず、

 

お飾りの名誉職にした。

 

 

 

 

統合幕僚会議議長

 

に

 

まったく権限はなく

 

統合運用に関して無力だった。

 

 

 

 

その反省から統合幕僚長は統合運用に関して権限を持つことになった。

 

防衛省設置法第２２条

 

で、

 

「統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの防衛及び警備に関する計画の立案に関すること」

 

と明記され、

 

実質的権限を持つようになった。