1976年まで
軍事的にも経済的にも
あの北朝鮮
より
下だった
韓国。
1965年、
日韓基本条約
日韓請求権協定
で
日本と韓国の問題は
最終的、不可逆、完全
に
解決し
韓国が全く持っていないドル現金
で
経済協力
し
技術供与
として
新日本製鐵の技術を浦項製鉄POSCOへ
川崎重工業、日立製作所、近畿車輌、日本車輌、東急車輛製造の技術を現代精工・大宇重工業(現代ロテム)へ
三菱重工業、三井造船、日立造船、川崎重工業の技術を現代重工業、大宇造船へ
東芝、日立製作所、三菱電機、パナソニック、三洋電機、シャープのエレクトロニクス技術をサムスン、LGへ
東芝、日立製作所、三菱電機、NEC、富士通の半導体技術をサムスン、SKグループへ
三菱自動車工業の技術を現代自動車ヒュンダイ/ヒョンデへ
マツダの技術を起亜自動車KIAへ
など
タダ
で
韓国に教えた。
その後も、
日本政府による政府開発援助ODAによる日本企業製品の供与品
を
契約違反
ながら
韓国企業が分解し解析するリバースエンジニアリングするのを
日本政府、日本企業が見過ごしてやる
など
韓国経済を手助けした。
その後も
1983年に韓国経済危機への特別経済協力として4000億円
(当時はタクシー初乗り2km430円、私鉄初乗り90円の時代)
1997年の韓国通貨危機に1兆円支援
2006年の韓国ウォン高支援に2兆円支援
2008年にリーマンショック韓国経済危機に3兆円支援
と
日本には全く利益の無い経済支援を韓国にしている。
日本の半導体国家プロジェクト・セリート
には
東芝、日立製作所、三菱電機、NEC、富士通
など
日本の半導体メーカー
だけでなく
サムスン
も
入れてやった。
2015年の日韓合意
で
慰安婦問題
は
完全、不可逆、最終的
に
解決したにも関わらず
韓国は
民間人がやっているという建前で
日本大使館前やアメリカ、ドイツなど
に
自称・慰安婦少女像
を建立し
さらに世界中で建立を計画。
サンフランシスコ市議会などで事実と異なる「慰安婦かわいそう韓国かわいそう物語」を流布し、「汚い日本は金を出せ運動」を世界中で実施している。
自称・徴用工問題
も
1965年、
日韓基本条約
日韓請求権協定
で
完全、不可逆、最終的
に
解決し、
日本の問題ではなく
韓国の内政問題である
にも関わらず
韓国の
尹錫悦ユン・ソンニョル大統領
は
自称・徴用工問題
を
日本企業が解決しないので
韓国企業の寄付金で第三者弁済、代位弁済する
と
日本が何もしないから韓国が解決した
と
出鱈目をやりまくり
将来、揉めること必至である。
レーダー照射
について
韓国のイ・ジョンソプ国防部長官
が
「日本側から謝罪を受けるために努力したが、受けられなかった」
と
明らかにしている。
日本だけでなくアメリカ軍も韓国レーダー照射を認めている。
海上自衛隊が韓国駆逐艦のフランス製レーダーの周波数を公開し、
韓国のレーダー照射を世界に証明することは可能であるが
アメリカ、フランスに遠慮している。
日本が遠慮していることに付け込んでくる韓国。
通貨スワップ再開で合意
と
岸田首相、鈴木財務相
は
臆面もなく言う。
日韓の通貨スワップ
により
韓国はウォン安でも経済破綻を免れる保証ができ
サムスン、LG、SKハイニックス
は
輸出で成功、規模を拡大
韓国経済は飛躍し
韓国は「事実上のG8、先進国」と自称するようになる
一方、
日本は
東芝はホームエレクトロニクス部門を中国・美的集団に売却、シャープは鴻海に、パナソニックのリチウムイオンバッテリー伸びない、日立製作所が日立国際、日立金属を放出するなど再編を迫られる、パナソニックが買収した三洋電機のホームエレクトロニクス部門は中国ハイアールに売却
など
日本の主力だったエレクトロニクス企業は大打撃を受け
日立とNECのDRAM部門が統合した世界四大DRAMメーカーのエルピーダ・メモリは円高で経営悪化ウォン安で競争力低下となり倒産、日本からDRAMメーカーは消えた。
東芝のNANDフラッシュメモリーも円高で経営悪化ウォン安で競争力低下と苦しくなり、東芝の経営危機とともに東芝が株式の40%を保有はするもののキオクシアとして切り離された。
レーダー照射
竹島
解決している自称・徴用工
解決している自称・慰安婦
と
日本の国益が毀損されている
にもかかわらず
一方的に韓国に譲歩する
アホの岸田。
アホの岸田
自称・外交の岸田。
日韓問題が解決したと喜ぶマスコミ、外務省出身者、韓国専門家。
褒められて喜ぶ
アホの岸田。
「チップ4に中国を入れたい」と言い出す現・韓国政府。
「インド太平洋経済枠組みIPEFに中国を入れるべき」と主張する現・韓国政府。
台湾に行ったナンシー・ペロシ下院議長の訪韓に対し、
ソウルに居るにも関わらず
「休暇中なので会わない」
と逃げた
尹錫悦ユン・ソンニョル大統領。
Twitterで
「台湾有事で台湾側に韓国がついてくれるよう日本は韓国に譲歩すべき」
と言う
外務省出身の自民党・松川るい。
ラジオで
「しかし、8年ぶりに再開するということは、8年前はまだ日韓関係が政治的によかった、ということですよ。」
「そもそも日韓関係を政治的に、戦略的により高度なものにしていかなくてはいけない。それは必要な動きだと思います。」
と
日韓通貨スワップを褒める
外務省出身の内閣官房参与の宮家邦彦。
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