陸上自衛隊 １９９５年 新・防衛計画の大綱における防衛体制２
北海道の部隊には、その地形特性を考慮して機械化が以前と同様に優先して進められ、
６０式装甲車の更新、７３式装甲車の後継として、イニシャル・コスト、ランニング・コストに優れる装輪（タイヤ式）の小松製作所９６式装輪装甲車が配備されていった。
しかしながら、１輌あたり１億円以上と、ＧＭカナダ製造の装輪装甲車ＬＡＶシリーズ原型ＬＡＶー２５軽強襲車の価格の４倍以上と非常に高く、なかなか配備が進まない。
また、歩兵戦闘車である三菱重工業８９式装甲戦闘車も年産数量程度の生産数にとどまり、価格も高騰し、配備が進んでいない。
１輌あたり１０億円近くし、西側欧米諸国の主力戦車よりは割高だった９０式戦車は量産が進み徐々に価格が下がり、配備は徐々に進む。
９０式戦車の配備によって旧型の６１式戦車を退役に追い込んだ。
９０式戦車が北部方面隊に配備されると、北部方面隊で使用されていた第２世代戦車の７４式戦車が中部方面隊、西部方面隊に配備されるようになった。
機動運用部隊である第７師団（１個機甲師団）、第１空挺団（１個空挺団）、第１ヘリコプター団（１個ヘリコプター団）は旧・防衛計画の大綱と同じく維持された。
第７師団の戦車連隊（第７１戦車連隊、第７２戦車連隊、第７３戦車連隊）はすべて９０式戦車化され、第１１普通科連隊も機械化が完了した。
第１空挺団は１５００名から３００名から５００人程度の増員が計画され、緊急展開部隊能力を有する第１空挺団が強化される。
第１ヘリコプター団もＣＨ－４７Ｊ／ＪＡチヌーク輸送ヘリコプターで統一されており、輸送能力を高く保っている。
地対空誘導団部隊も旧・防衛計画の大綱と同じく８個高射特科群が維持されている。
装備も改ホーク地対空ミサイルの能力向上と、新中距離地対空誘導団（０３式中距離地対空誘導団、新中ＳＡＭ）の導入が少しずつ進められ、防空能力の向上が図られている。
戦車の保有数は旧・防衛計画の大綱に定められた１２００両から２５％減となる９００両へ削減され、主要特科装備（火砲）も１０００門／両から９００両へと、１０％削減されることとなった。
日本の財政制度、諸政策により大量生産が不可能で、価格を低減させることができず、装備の配備を進められない日本にとって、数量の削減は、質的な均質化を進めるという皮肉な結果を生んでいる。
コメントをお書きください