毎日新聞２００４検証

２００４年４月２８日朝刊の社説「防衛大綱見直し慎重かつ厳格な論議を」と題し、

「前回の見直しでも装備の縮小などが行われたが、戦車や哨戒機など冷戦時代の装備は大胆に削減しなければならない。平和憲法の順守と軍事大国にならないとの決意は大綱の基本理念である。」

と主張している。

冷戦時代や中国との新冷戦時代も装備はそれほど変わらない。

毎日新聞は冷戦激化時代も軍事力削減のみを主張してきた。

軍事力削減しか主張できず、現実的代案がまったくない。

‎２００４年７月１日朝刊の社説「自衛隊５０年『専守防衛』で国民の信頼を得た」

と主張しているが、

毎日新聞は専守防衛にも否定的な姿勢であった。

‎２００４年７月９日朝刊の社説「防衛のあり方『規模の縮小』は時代の要請だ」

では、

「陸は『戦車及び火砲』、海は『護衛艦、固定翼哨戒機』、空は『作戦用航空機』をあげた。いずれも冷戦時代の主力装備である。主力の９０式戦車は１両八億円するが、車体が大きすぎて通行できる道路や橋が限られ、とても機動力に優れているとはいえない。各地に即応性の高い部隊を配置し、核や生物兵器、化学兵器に対応できる部隊も必要だ。」

と主張、

アフガニスタンやイラクにおいて戦車の有効性が再確認されており、

護衛艦や戦闘機も必須であり

毎日新聞は軍事的知識のなさをさらけ出している。

‎２００４年１１月２９日朝刊の社説「新防衛大綱自衛隊も変革、再編が必要だ」では、

「米軍のトランスフォーメーションは、自衛隊にとって他人ごとではない。」

と述べているが、

トランスフォーメーションによって大幅に強化される戦力も多く、毎日新聞とって許容できるのか。

‎２００４年１２月１１日朝刊の社説「新防衛計画大綱多機能防衛に厳格な節度を」では、

「日中の緊張が高まらないよう外交努力が必要なのは言うまでもない。専守防衛が基本理念であり、多機能防衛もおのずから節度あるものでなければならない。」

と主張している。

外交努力ばっかりして、中国に譲歩して、その結果が日本と中国の危機的状況である。